2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○山内委員 具体的な数字がないのは仕方ないと思うんですけれども、大体どれぐらいかかるかぐらいは全体像を把握されているのかなと思いますし、今後、一旦デジタル関係の投資をするとずっと更新費用がかかると思いますし、それから、何年後かに、恐らく、デジタルのタブレットとかは三年か四年したら買い換えなきゃいけないわけですよね。 そういった意味では、今後相当自治体の負担が増えると思うんですよね。
○山内委員 具体的な数字がないのは仕方ないと思うんですけれども、大体どれぐらいかかるかぐらいは全体像を把握されているのかなと思いますし、今後、一旦デジタル関係の投資をするとずっと更新費用がかかると思いますし、それから、何年後かに、恐らく、デジタルのタブレットとかは三年か四年したら買い換えなきゃいけないわけですよね。 そういった意味では、今後相当自治体の負担が増えると思うんですよね。
民間で様々な技術を獲得した人に政府の大きなデジタル関係のプロジェクトをやっていただいて、逆にそれをやったということが勲章になってまた民間に出ていく、そして更に新しい技術を身に付けていく、そういうことになっていくんではないか。
こうした観点も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために、今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を進めているところであります。
こうした観点も含めて、また委員から今御指摘のあった観点も含めて、今年の三月に新たな検討会を立ち上げて、大学教授、通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係有識者に集まっていただき、今議論を進めているところであります。
デジタル政府・社会を実現していく中ではデジタル関係の業務はむしろ増加するものであり、貴重なデジタル人材が個別に同じ改修を行う等の業務から新しい価値やきめ細かなサービスを創造する業務へとシフトしていく、シフトされていくよう、地方自治体と協力しながら中小ベンダーに対し理解を求めるとともに、必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。
このような状況も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を開始をしたところであります。データセンターの国内誘致や国内での最適配置などにつながるよう、今月末には今後の政策の方向性を取りまとめ、早急に実行に移してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君 それでは、デジタル関係の質問を行いたいというふうに思います。 まず、地方自治体における個人情報保護条例の統一は、自治体が独自の制度を構築してきた歴史を無視し、地方自治の本旨を阻害するのではないかという視点によって質問をさせていただきたいと思います。
デジタル政府・社会を実現していく中ではデジタル関係の業務はむしろ増加するというのは間違いなく、貴重なデジタル人材が個別に同じ改修を行う等の業務から、新たな価値やきめ細かなサービスを創造する業務へとシフトされていくように、地方自治体と協力しながら、中小ベンダーに対し理解を求めるとともに支援も行ってまいりたいと考えております。
続きまして、看護師資格、デジタル関係整備法案と看護師資格についてお伺いをさせていただきます。 今回、看護師さんが不足するということが大きな問題となっておりまして、人材確保に向けた頼みの綱は、全国に約七十万人いるとする資格を持つ今の看護師さん、潜在看護師さんたちだと思うんですね。
今提出をされているデジタル関係整備法案には押印の見直しに関する規定も含まれているかと思います。 これ、いろんな考えがあるかと思うんですが、一つの考え方として聞いていただければなというふうに思うんですが、これまで日本は、多くの行政手続とか民間における契約手続などにおいて、法令に基づいて書面への押印や書面による申請が求められてきました。
次の質問に移ろうと思ったんですが、ちょっとかなり長い質問になりますので、最後になるんですが、大臣に、済みません、通告をしていないので大変申し訳ないんですが、今回のデジタル関係の法案、しっかり推進をしていただきたいという人たちと、それでもやっぱり不安だという人たちがいるのが現実でございます。
○山田太郎君 結局、いわゆるデジタルファーストということで、対面がまた必要だということで、デジタル関係していないじゃないですかという話と、もう一つ、今の答弁で不思議なのは、じゃ、転出届は出したけど転入届を出していない若者って結構多いんですね。 そうすると、何が起こっちゃうかというと、住民票から消えちゃうんですよ。
今回の一連の法改正をめぐりましては、さらに、新たに設置されるデジタル庁の所掌事務に関して、菅総理が総裁選の過程で発言していたような政府のデジタル関係部署の一元化にふさわしいものとなっているかや、デジタル庁で採用される民間のＩＴ人材に関する秘密保持義務の徹底の方法、さらには、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化という耳当たりのいい宣伝文句の裏で、高齢者、障害がある人、外国人、それに離島や地方の居住者
実は、それとは別に、消費者庁の預託法等検討委員会の委員長もさせていただいていたというようなこともあって、そこでもデジタル関係のものについて一定の意見をまとめたという経験がございます。
そのワーキンググループでは、専門的、技術的な議論を進める際、委員御指摘のデジタル関係の必要な知見を有する専門家の方にも是非御協力をいただくということも想定しているところでございます。 以上です。
今後とも、社会全体のデジタル変革の加速のため、デジタル庁の創設などの改革に全力で協力していくとともに、デジタル関係の政策全般について関係大臣と連携して推進をしてまいりたいと考えております。
令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうちデジタル関係予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されることから、国会に提出する予算総額としては六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。 また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
○杉尾秀哉君 デジタル関係でもう一つ大きな問題になっております、連日これも報道されておりますけど、ＬＩＮＥによる個人情報の流出問題、あっ、疑念ということなんですが、中国の関連企業から個人情報がアクセス可能な状態だったということなんですね。ＬＩＮＥを使って様々な住民サービス提供している自治体も数多くあります。
今後デジタル関係の政策を進めていくに当たって、政府への信頼をどのように築いていくか。まず、国民の皆様に、これまで起こったことを明らかにし、御理解いただくことが、信頼への第一歩だと考えます。 そこで、総理に伺います。 総務省あるいは政府に対する国民の皆様から信頼を得るために、今後どのようにこの総務省と東北新社をめぐる問題に対処するお考えでしょうか。 総務大臣にも伺います。
令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうち、デジタル関係予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されることから、国会に提出する予算総額としては、六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。 また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
続きまして、有害鳥獣対策に行きたいと思いますが、有害鳥獣対策予算、令和三年度予算案で百十一億三千四百万と増額になっていることは評価をしたいと思いますが、ただ、今回、政府全体で見ますと、デジタル関係予算というのは大幅に増えている省庁が多いです。
○高井委員 時間が参りましたので終わりますが、デジタル関係はいい議論ができたんじゃないかなと思っております。出番をいただいて、本当にありがとうございました。 終わります。